B型肝炎特別措置法の施行により、裁判で国との和解等が確定した方を対象として、法律に基づく給付金等の受け取りができるようになっています。ざっくりといいますと、集団予防接種等によってHBV(B型肝炎ウイルス)に感染した方が、給付金受け取りの対象となるわけです。

予防接種ただ、あくまでもざっくりということであり、実際には給付金を受給するための条件はそれなりに細かく定められています。具体的には1948年7月1日~1988年1月27日までのあいだに行われた集団予防接種等を7歳を迎えるまでに受けていること、そのときの注射器の連続使用が原因でHBV感染したことが条件として含まれています。また、こうして感染した方から母子感染した方、さらにはここまであげた方の相続人まで給付金の支払い対象に含まれます。

条件をクリアし、給付金の受け取りが実現した場合、支払われることになる給付金の最高額は大きいです。最高で3,600万円であり、最低額でも50万円です。この金額は、病状に応じて決まることになります。条件にあてはまっている方で、まだ請求をしていないという方は、したほうが良いでしょう。ポイントは遺族も受給対象に含まれているという点です。

また、この法律による救済を知っているものの請求期限があることをご存知の方もいらっしゃるでしょう。はじめに設定された2017年1月12月までの請求期限はをとっくに過ぎていてもう無理と思っている方もいるでしょう。しかし、請求期限は5年間延長となり、平成2022年1月12日まで可能となっています。受給要件を満たしているのに受け取らないまま過ごすという失敗は避けたいところです。