注射器B型肝炎特別措置法は、もっと短くB型肝炎特措法と呼ばれていることもある法律ですが、フル表記では特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法といいます。この法律がはじまるまでには歴史があります。幼い子どもの頃に経験した集団予防接種等により、注射器が連続使用されたことが原因でB型肝炎の病原体であるHBV(B型肝炎ウイルス)に持続感染した人達が国を相手に集団で損害賠償請求を行ないました。その結果、訴訟を起こした被害者側を救済する仕組みができあがることとなり、そのために定められた法律が特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法なのです。この法律では裁判の結果、国との和解が成立にいたる等した方へ、法律に基づいて給付金等の支払いが行われる決まりとなっています。

日本における持続感染となった方は、推計で110~140万人いるとされており、その中で1948~1988年までに経験した集団予防接種等で、注射器の連続使用でHBVに持続感染した方は、多くて40万人以上は存在するとされています。先述した法律で給付金等の受給対象となっているにも関わらず、知らずに過ごしている方は非常に多くいます。この法律に関する基本的なことを知るだけでも、多額の給付金等を受け取ることができるのを知らないまま過ごすことを防げる可能性は高くなります。このサイトでは受給の対象になる方の条件などをまとめていますので、気になったという方はぜひほかの記事の情報もご覧ください。