B型肝炎特別措置法とは?わかりやすく教えて!

受給の対象になる方の条件について紹介します

訴訟は専門家にお任せ

書類給付対象者の認定は、裁判所で救済の条件をクリアしているのかどうか、証拠を示さなければいけません。B型肝炎特別措置法による給付金の受け取りを望むのであれば、国に対して国家賠償請求訴訟を起こし、国と和解等しなければいけません。給付金の支払いを求めたい方の壁になるものとしては、裁判所に提出することになる書類の提出をあげることができます。病院や役所とのやりとりも必要となり、書類に記入漏れがあってもダメです。国家賠償請求訴訟を起こすには、訴状の提出も必要となります。和解後の給付金の受け取りのためにも、和解調書などの書類の提出をしなければいけないところが残っています。

なんだか面倒くさそう、やはり諦めたほうがいいのかと思う方もいらっしゃるでしょうが、弁護士に相談する手があります。給付金の支払い対象で受給が見込めるかどうかの判断してもらうための相談や、正式に請求のサポートを依頼すれば必要書類の収集や提出、和解協議、給付金の受け取りにいたるまで、トータルサポートを受けることが可能です。相談実績豊富、相談・着手・訴訟関連費用無料、成功報酬のみとする法律事務所や、全国や土日祝日対応可のところもあります。B型肝炎特別措置法の救済対象かもしれないと思った方は、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

【関連リンク】B型肝炎相談 / 弁護士法人アディーレ法律事務所


支給対象者

B型肝炎特別措置法の施行により、裁判で国との和解等が確定した方を対象として、法律に基づく給付金等の受け取りができるようになっています。ざっくりといいますと、集団予防接種等によってHBV(B型肝炎ウイルス)に感染した方が、給付金受け取りの対象となるわけです。

予防接種ただ、あくまでもざっくりということであり、実際には給付金を受給するための条件はそれなりに細かく定められています。具体的には1948年7月1日~1988年1月27日までのあいだに行われた集団予防接種等を7歳を迎えるまでに受けていること、そのときの注射器の連続使用が原因でHBV感染したことが条件として含まれています。また、こうして感染した方から母子感染した方、さらにはここまであげた方の相続人まで給付金の支払い対象に含まれます。

条件をクリアし、給付金の受け取りが実現した場合、支払われることになる給付金の最高額は大きいです。最高で3,600万円であり、最低額でも50万円です。この金額は、病状に応じて決まることになります。条件にあてはまっている方で、まだ請求をしていないという方は、したほうが良いでしょう。ポイントは遺族も受給対象に含まれているという点です。

また、この法律による救済を知っているものの請求期限があることをご存知の方もいらっしゃるでしょう。はじめに設定された2017年1月12月までの請求期限はをとっくに過ぎていてもう無理と思っている方もいるでしょう。しかし、請求期限は5年間延長となり、平成2022年1月12日まで可能となっています。受給要件を満たしているのに受け取らないまま過ごすという失敗は避けたいところです。


B型肝炎特別措置法?

注射器B型肝炎特別措置法は、もっと短くB型肝炎特措法と呼ばれていることもある法律ですが、フル表記では特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法といいます。この法律がはじまるまでには歴史があります。幼い子どもの頃に経験した集団予防接種等により、注射器が連続使用されたことが原因でB型肝炎の病原体であるHBV(B型肝炎ウイルス)に持続感染した人達が国を相手に集団で損害賠償請求を行ないました。その結果、訴訟を起こした被害者側を救済する仕組みができあがることとなり、そのために定められた法律が特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法なのです。この法律では裁判の結果、国との和解が成立にいたる等した方へ、法律に基づいて給付金等の支払いが行われる決まりとなっています。

日本における持続感染となった方は、推計で110~140万人いるとされており、その中で1948~1988年までに経験した集団予防接種等で、注射器の連続使用でHBVに持続感染した方は、多くて40万人以上は存在するとされています。先述した法律で給付金等の受給対象となっているにも関わらず、知らずに過ごしている方は非常に多くいます。この法律に関する基本的なことを知るだけでも、多額の給付金等を受け取ることができるのを知らないまま過ごすことを防げる可能性は高くなります。このサイトでは受給の対象になる方の条件などをまとめていますので、気になったという方はぜひほかの記事の情報もご覧ください。