給付対象者の認定は、裁判所で救済の条件をクリアしているのかどうか、証拠を示さなければいけません。B型肝炎特別措置法による給付金の受け取りを望むのであれば、国に対して国家賠償請求訴訟を起こし、国と和解等しなければいけません。給付金の支払いを求めたい方の壁になるものとしては、裁判所に提出することになる書類の提出をあげることができます。病院や役所とのやりとりも必要となり、書類に記入漏れがあってもダメです。国家賠償請求訴訟を起こすには、訴状の提出も必要となります。和解後の給付金の受け取りのためにも、和解調書などの書類の提出をしなければいけないところが残っています。
なんだか面倒くさそう、やはり諦めたほうがいいのかと思う方もいらっしゃるでしょうが、弁護士に相談する手があります。給付金の支払い対象で受給が見込めるかどうかの判断してもらうための相談や、正式に請求のサポートを依頼すれば必要書類の収集や提出、和解協議、給付金の受け取りにいたるまで、トータルサポートを受けることが可能です。相談実績豊富、相談・着手・訴訟関連費用無料、成功報酬のみとする法律事務所や、全国や土日祝日対応可のところもあります。B型肝炎特別措置法の救済対象かもしれないと思った方は、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
【関連リンク】B型肝炎相談 / 弁護士法人アディーレ法律事務所
ただ、あくまでもざっくりということであり、実際には給付金を受給するための条件はそれなりに細かく定められています。
B型肝炎特別措置法は、もっと短くB型肝炎特措法と呼ばれていることもある法律ですが、フル表記では特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法といいます。この法律がはじまるまでには歴史があります。幼い子どもの頃に経験した集団予防接種等により、注射器が連続使用されたことが原因でB型肝炎の病原体であるHBV（B型肝炎ウイルス）に持続感染した人達が国を相手に集団で損害賠償請求を行ないました。その結果、